日本で働くためのよくある質問
外国人が日本で働くときに必要な在留資格、必要な日本語レベル、海外からの応募、転職時の手続きについてまとめています。NAKAMA日本就職の利用方法についても記載しています。
外国人が日本で働くために必要なものは何ですか？
就労が認められる在留資格が必要です。日本で働けるかどうかは、ビザ（査証）ではなく在留カードに記載された「在留資格」で決まります。事務職・技術職として就職する場合は「技術・人文知識・国際業務」が最も一般的な在留資格です。
「就労ビザ」と「在留資格」はどう違いますか？
日常会話で「就労ビザ」と呼ばれているものは、正確には就労が認められる在留資格のことです。ビザ（査証）は日本へ入国するために在外公館が発給するもので、入国後の活動範囲は定めません。日本で就ける仕事の範囲と滞在できる期間は、在留資格と在留期間によって決まります。
「技術・人文知識・国際業務」ではどんな仕事ができますか？
エンジニア・IT・機械設計などの技術職、経理・営業・企画などの人文系の職種、通訳・翻訳・海外取引などの国際業務が対象です。原則として、大学等で学んだ専攻分野と職務内容に関連性があることが求められます。実務経験で要件を満たす方法もあり、技術・人文知識の分野は10年、国際業務は3年の実務経験が目安とされています。単純作業のみの仕事は、この在留資格では認められません。
日本語はどのくらいのレベルが必要ですか？
職種によりますが、日本企業の求人ではJLPT N2（ビジネスレベル）を求めるものが最も多いです。エンジニア職ではN3程度で応募できる求人や、英語で業務が完結する求人もあります。NAKAMAでは求人ごとに必要な日本語レベルを明記しており、日本語レベルで絞り込んで検索できます。
海外に住んでいても日本の求人に応募できますか？
応募できます。内定後、受け入れ企業が出入国在留管理庁へ「在留資格認定証明書（COE）」を申請し、交付された証明書を使って在外公館でビザを申請してから来日する、という流れになります。審査には一般に1〜3か月程度かかるため、入社時期は余裕をもって調整します。NAKAMAでは海外在住者の応募を受け付ける求人を検索条件で絞り込めます。
転職するとき、出入国在留管理庁への手続きは必要ですか？
必要です。勤務先（所属機関）が変わったときは、14日以内に出入国在留管理庁へ「所属機関等に関する届出」を提出します。新しい仕事の内容が今の在留資格で認められるか不安な場合は、あらかじめ「就労資格証明書」を取得しておくと、次回の在留期間更新で不許可になるリスクを減らせます。職務内容が現在の在留資格の範囲を超える場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
応募から入社までどのくらいかかりますか？
日本国内に住んでいる方の転職では、書類選考から内定まで概ね2〜6週間、内定から入社まで1〜3か月が目安です（現職の退職手続きによって変わります）。海外在住の方の場合は、これに在留資格認定証明書の審査期間（一般に1〜3か月）とビザの申請期間が加わります。
留学生でもアルバイトはできますか？
「留学」の在留資格では、資格外活動許可を受けた場合に限り、原則として週28時間以内のアルバイトができます。許可を受けずに働くことや、風俗営業等での就労は認められていません。卒業後にそのまま日本で就職する場合は、「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更許可申請が必要です。
家族を日本に呼ぶことはできますか？
就労の在留資格で働いている方は、配偶者と子を「家族滞在」の在留資格で呼び寄せられる場合があります。家族滞在で来日した家族が働く場合は、資格外活動許可（原則として週28時間以内）が必要です。
NAKAMAにはどんな求人が掲載されていますか？
外国籍の方を採用対象とする日本国内の求人を、現在およそ8,714件掲載しています。IT・エンジニアリング、機械・電気設計、営業、経理、事務、デザインなど職種は幅広く、勤務地は東京・大阪を中心に日本全国です。求人ごとに日本語レベル・雇用形態・給与・勤務地を明記しています。
NAKAMAの利用に費用はかかりますか？
求職者の方の利用は無料です。会員登録、求人検索、応募、お気に入りの保存まで、費用は一切かかりません。運営は HAINA株式会社（有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-315274）です。
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本ページは制度の一般的な内容をまとめたものです（最終更新：2026年9月23日）。在留資格や手続きの最新かつ正確な情報は、出入国在留管理庁の公式サイト（https://www.isa.go.jp/）をご確認ください。個別のケースについては、出入国在留管理局または行政書士等の専門家にご相談ください。