内定をもらったらやること｜承諾から入社までの流れ（外国人向け）

結論：内定の連絡が来たら、まず返事の期限と条件を確認し、労働条件を書面で見てから承諾か辞退かを決めましょう。 承諾したあとは、入社前の書類を準備します。在留資格に関わる手続もあるため、公式ページでの確認が欠かせません。この記事では、内定から入社までの流れと、承諾・辞退のメール文例、困ったときの相談先を整理します。

内定の連絡を受けたら確認すること

内定の連絡を受けたら、返事の期限、内定の条件、労働条件の書面の3点を最初に確認します。電話で伝えられた場合は、メールでも同じ内容を送ってもらえるか頼むと、記録が残ります。

内定とは、会社が「あなたを採用します」と伝えることです。厚生労働省は、採用内定によって労働契約が成立していると認められる場合があり、その場合の内定取消しは解雇にあたる、と説明しています（厚生労働省「採用内定者への対応について」）。承諾の返事は、その後の手続に影響する大切なものです。

次の表のとおり、確認する項目を整理しておきましょう。

確認する項目	聞き方の例	理由
返事の期限	「いつまでにお返事すればよいですか」	期限に間に合わないと、機会を失うことがある
内定の条件	「内定に条件はありますか」	卒業や書類の提出など、条件がある場合がある
入社予定日	「入社日はいつを予定していますか」	現在の仕事や在留期間との調整に関わる
労働条件の書面	「条件が分かる書面をいただけますか」	賃金や勤務時間を書面で確認するため
在留資格の手続	「在留資格の手続で必要な書類はありますか」	会社に出してもらう書類がある場合がある

労働条件の書面の読み方は、労働条件通知書の見方で詳しく説明しています。厚生労働省は、使用者が労働者を採用するときに、賃金・労働時間などの労働条件を書面などで明示しなければならないと説明しています。

返事の期限に迷うときや、他社の結果を待ちたいときは、正直に相談するのが基本です。期限を延ばせるかどうかは会社により異なります。無理に引き延ばすより、早めに丁寧に伝えるほうが、印象を損ないにくいといえます。

承諾するか決める前のチェック

承諾の前に、求人票と面接で聞いた条件が、書面の内容と合っているかを見比べましょう。賃金、勤務地、仕事の内容、休日、契約期間が主な確認点です。

迷ったときは、次の点を書き出すと判断しやすくなります。

• 賃金：月給の内訳（基本給と手当）、賞与の有無、固定残業代の有無
• 勤務時間と休日：始業・終業の時刻、残業の有無、休日の日数
• 契約の種類：契約期間の定めの有無、更新の条件
• 仕事の内容と勤務地：入社直後の内容と、将来の変更の範囲
• 在留資格：その仕事内容で、自分の在留資格での就労が認められるか

在留資格で認められる仕事かどうかは、個別の事情で判断が変わります。この記事では判断できません。出入国在留管理庁の公式ページで確認するか、窓口、行政書士などの専門家に相談してください。技術・人文知識・国際業務の一般的な説明は、技術・人文知識・国際業務ビザの記事にあります。

条件に疑問があれば、承諾の前に質問して構いません。質問の例は、次のとおりです。

• 「求人票の年収に、固定残業代は含まれていますか」
• 「入社後の配属先は、決まっていますか」
• 「通知書の〇〇の項目について、説明をお願いできますか」

承諾・辞退のしかた（メール文例）

返事は、できるだけ早く、メールなど記録に残る方法で送ります。電話で返事をした場合も、念のためメールで確認すると安心です。次の2つは文例であり、会社の指示がある場合はそちらに従ってください。

承諾のメール文例

件名：内定のお礼とご承諾のご連絡（氏名）

株式会社〇〇 人事部 〇〇様

お世話になっております。〇月〇日に面接を受けました、〇〇（氏名）です。 このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。 ぜひ入社させていただきたく、内定を謹んでお受けいたします。

つきましては、入社までに必要な手続や書類がございましたら、ご教示いただけますでしょうか。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

氏名 電話番号・メールアドレス

辞退のメール文例

件名：内定辞退のご連絡（氏名）

株式会社〇〇 人事部 〇〇様

お世話になっております。〇月〇日に内定のご連絡をいただきました、〇〇（氏名）です。 このたびは内定をいただき、誠にありがとうございました。 慎重に検討を重ねた結果、誠に勝手ながら、内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。 お時間をいただきながら、このようなご連絡となり、申し訳ございません。 貴社のますますのご発展をお祈り申し上げます。

氏名 電話番号・メールアドレス

これらは、あくまで例です。日付、会社名、担当者名は、ご自身の状況に置き換えて使ってください。辞退の理由は、必ず書かなければならないものではありません。理由を聞かれた場合に、差し支えない範囲で答えれば十分です。

辞退は、決めたらできるだけ早く伝えるのが基本です。会社は、ほかの候補者への連絡や準備を進めているためです。電話で連絡する会社もありますが、方法は会社により異なります。

入社までに準備する書類と手続

入社前に求められる書類は、会社により異なります。会社から案内されたものを、期限までに準備しましょう。次の表は、あくまで一般的な例であり、すべての会社で必要とは限りません。

書類・情報の例	目的の例	確認すること
雇用契約書・労働条件通知書	労働条件の確認と合意	署名・押印の要否、返送の期限
在留カード	在留資格や在留期間の確認	コピーの提出方法
マイナンバー関係	税や社会保険の手続	提出方法、使い道の説明
年金手帳の番号など	社会保険の手続	持っていない場合の対応
銀行口座の情報	給与の振込	口座の名義、口座開設に必要な書類
身元保証書・誓約書など	会社の定める手続	内容の説明、必要な理由

分からない書類は、人事担当者に「何のために必要か」を質問してください。会社から求められた書類が分からないまま署名や押印をしないよう、注意しましょう。

入社日の前後に、住まいや銀行口座の準備が必要になる場合もあります。住まい探しは、外国人の部屋探しの記事が参考になります。手取りの目安は手取りの記事で確認できます。

在留資格の手続（一般的な説明）

就労系の在留資格で働く人が、勤務先を変えた場合などには、出入国在留管理庁への届出が必要になることがあります。出入国在留管理庁のページによると、契約している機関との契約が終わったとき、または新しい機関と契約したときは、14日以内に届出が必要です（出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」）。

このページに記載された対象の在留資格には、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、介護、特定技能などがあります。届出は、中長期在留者本人が行います。方法は、オンライン、窓口、郵送の3つです。在留資格の種類によって、届出のページが異なります。

ここで書いたのは、公式ページの概要です。あなたの在留資格で、いつ、どの届出が必要かは、個別に確認が必要です。出入国在留管理庁の公式ページや、在留支援の窓口で確認してください。在留期間の更新や変更など、ほかの手続が必要かどうかも、公式ページで確認しましょう。

退職や転職の全体の流れは、日本での転職の流れで説明しています。現在の会社を辞める場合は、退職の手続の記事も参考にしてください。

内定取消しや入社時期の変更があったとき

内定が取り消された場合や、入社時期の変更を求められた場合は、書面やメールの記録を残し、早めに相談しましょう。厚生労働省は、内定取消しが有効と認められるのは、取消しの理由が客観的に合理的で、社会通念上相当と認められるものに限られる、と説明しています（厚生労働省「採用内定者への対応について」）。そうでない取消しは無効となる、とも書かれています。

ただし、この説明は、採用内定によって労働契約が成立していると認められる場合についてのものです。個別のケースでどう判断されるかは、状況によって異なります。

相談先は、次のとおりです。

• ハローワーク：内定取消しの相談先として、厚生労働省のページで案内されています。新規学卒者の内定を取り消す場合は、学校とハローワークへの通知が必要とされています。
• 総合労働相談コーナー：採用や解雇を含む職場の問題について、無料で相談できます。全国の労働局や労働基準監督署内に378か所あり、予約は不要です（厚生労働省のページ）。
• 労働基準監督署：労働基準法違反が疑われる場合の相談先です。

連絡を受けたときは、日時、相手、言われた内容をメモしましょう。メールや書面は、そのまま保存してください。在留資格に影響しそうな場合は、出入国在留管理庁にも早めに確認しましょう。

新しい仕事を探す場合は、東京の求人を見るや、ビザサポートありの求人から探せます。

よくある質問

Q. 内定の返事は、どのくらい待ってもらえますか。 A. 期限は会社により異なります。まず、連絡を受けたときに返事の期限を確認しましょう。他社の結果を待ちたい場合などは、早めに事情を伝えて、延ばせるかを相談するのが基本です。

Q. 内定を承諾したあとに辞退できますか。 A. 辞退を伝えることはできますが、早めの連絡が大切です。厚生労働省は、採用内定で労働契約が成立していると認められる場合があると説明しています。契約や承諾の内容に不安があれば、総合労働相談コーナーなどで相談してください。

Q. 内定をもらったあとに、在留資格の手続は必要ですか。 A. 状況によります。現在の在留資格や、就職先の仕事内容で必要な手続は異なります。出入国在留管理庁の公式ページで確認するか、窓口や専門家（行政書士など）に相談してください。

Q. 内定が取り消されたら、どこに相談できますか。 A. ハローワーク、総合労働相談コーナー、労働基準監督署に相談できます。厚生労働省のページでは、ハローワークが内定取消しの相談先として案内されています。メールや通知書などの記録は、必ず保存してください。

Q. 内定承諾の前に、労働条件の書面をもらえますか。 A. 会社により、書面を渡す時期は異なります。厚生労働省は、採用するときに労働条件を書面などで明示する必要があると説明しています。承諾の前に確認したい場合は、「条件が分かる書面を見せていただけますか」と頼んでみましょう。

次のステップ

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最終更新日：2026年11月5日。制度は変更されることがあります。最新情報は厚生労働省・出入国在留管理庁などの公式サイトでご確認ください。在留資格や個別の法的判断は、出入国在留管理庁、ハローワーク、労働基準監督署、または専門家（社労士・行政書士）にご確認ください。