マーケティング・企画職で働く外国人|仕事内容と求められる力
結論:マーケティング・企画職は、職種名が広く、会社によって仕事の中身が大きく変わります。求人を選ぶときは、職種名だけで判断せず、仕事内容欄で「何を担当するか」「誰と調整するか」「日本語をどこまで使うか」を確認しましょう。 外国人の強みである母語や海外市場の知識は、伝え方しだいで評価につながる場合があります。この記事では、仕事の種類、強みの伝え方、日本語力、実績の書き方、求人票の見方、在留資格の注意点を整理します。
マーケティング・企画職にはどんな種類があるか
マーケティング・企画職は、「売れる仕組みを考える仕事」の総称で、会社によって担当範囲が異なります。求人票でよく見かける呼び方を、一般的な説明として整理します。
| 呼び方 | 仕事のイメージ(一般的な説明) | 求人票で確認したい点 |
|---|---|---|
| マーケティング | 市場や顧客を調べ、商品やサービスの売り方を考える | 調査、広告、販売促進のどれが中心か |
| デジタルマーケティング | ウェブ広告、SNS、メール配信などで集客や販売を支援する | 使うツール、運用する媒体、数値の管理 |
| 商品企画 | 新しい商品やサービスを考え、関係部署と形にする | 担当する商品、開発部門との関わり |
| 広報・PR | 会社や商品の情報を、メディアや社外に伝える | 社内向けか社外向けか、使う言語 |
| 海外マーケティング | 海外市場に向けた販売や情報発信を行う | 対象の国・地域、使う外国語 |
これらの呼び方は会社によって使い方が違い、一つの求人が複数の仕事を含むこともあります。厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)には、企画や広報に関わる職業の説明が掲載されています。この記事の作成時には、職業ごとの詳細ページを読み取れませんでした。職業の説明は job tag の該当ページでご確認ください。
出入国在留管理庁の在留資格「技術・人文知識・国際業務」のページには、該当例として「マーケティング業務従事者」が挙げられています(2026年11月時点、出典:出入国在留管理庁)。ただし、これは在留資格の例であり、実際の仕事がこれに当たるかどうかは個別に異なります。
外国人の強みの伝え方
外国人の強みは、「母語」「海外市場の知識」「SNSなどの運用経験」といった形で伝えると、採用担当者に分かりやすくなります。以下は、一般的な考え方であり、評価は会社によって異なります。
| 強みの例 | 伝え方の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 母語 | 「中国語で顧客向けの文章を作成した」など、使った場面を書く | 「話せる」だけでなく、何に使ったかを書く |
| 海外市場の知識 | 「出身国の市場で、若い世代に人気の商品を調べた」など | 調べた方法や結果を具体的に書く |
| SNSの運用 | 「投稿を週に3回行い、フォロワーを増やした」など | 数字を書ける場合は、期間と数字をそろえる |
| 異なる文化の視点 | 「日本の商品を、母国の消費者に向けて説明した」など | 経験にもとづいた具体例を添える |
上の表の例は、あくまで書き方の見本です。ご自身の経験に置き換えて使ってください。経験がない項目を、無理に書く必要はありません。
自己PRの書き方は、外国人向け自己PRの書き方で整理しています。採用で見られる点は、企業が外国人応募者に見ているポイントも参考になります。
求められる日本語力
マーケティング・企画職で必要な日本語力は、会社により異なります。企画書の作成、会議での発言、社内外の関係者との調整が仕事に含まれる場合は、読む力・書く力・話す力の幅広い日本語力が求められる場合があります。
日本語を使う主な場面は、次のとおりです。
- 企画書・報告書・提案資料を作る
- 会議で意見を述べる、他の人の意見を聞く
- 営業、開発、デザインなど、他部署の担当者と調整する
- 社外の取引先や制作会社とメールや電話でやり取りする
求人票に「N2以上」などの記載があれば、一つの目安になります。JLPT(日本語能力試験)のレベルの説明は、公式サイトで確認できます。日本語N2以上の求人を探す場合は、日本語N2以上の求人から確認できます。
ただし、外国語での業務が中心の求人では、日本語の条件が異なる場合もあります。仕事内容に書かれた使用言語を確認してください。敬語やビジネスメールは、外国人向けビジネス敬語とメールの書き方が参考になります。
実績の書き方
マーケティング・企画職の応募書類では、「何をしたか」だけでなく、「どんな結果が出たか」を具体的に書くことが大切です。職務経歴書では、次の順で書くと整理しやすくなります。
- 担当した業務の内容(例:SNS運用、商品の説明資料の作成)
- 自分が行った工夫や役割(例:投稿内容を週ごとに見直した)
- 結果(例:問い合わせ数の変化、数字で書けるものは数字で)
数字を出せない場合は、無理に作る必要はありません。「どんな課題があり、何を考えて、何をしたか」を文章で説明しましょう。以下はあくまで書き方の例で、人物と経歴は架空のものです。ご自身の経験に置き換えて使ってください。
例:留学生向けのイベントで、SNSの投稿を担当しました。参加者の声をもとに投稿の内容を見直し、問い合わせの件数を前月より増やしました。
職務経歴書の書き方は、外国人向け職務経歴書の書き方に具体例があります。
求人票の見方
職種名が広いため、マーケティング・企画職の求人は、仕事内容欄を丁寧に読むことが大切です。次の項目を確認しましょう。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 仕事内容 | 調査・企画・運用・広報のうち、何が中心か |
| 使うツール・媒体 | 広告、SNS、データ分析など、経験が必要なもの |
| 日本語の条件 | 「N2以上」などの記載、書類作成の範囲 |
| 外国語の使用 | 外国語を使う場面があるか、どの言語か |
| 固定残業代 | 給与に残業代が含まれるか、含まれる場合の時間数と金額 |
| 評価の方法 | 数字の目標があるか、何を基準に評価されるか |
固定残業代は、厚生労働省のリーフレットで、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間と金額などの計算方法、固定残業時間を超えた分の割増賃金を追加で支払う旨の3点を明示するよう求められています(2026年11月時点、出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)。月給にこれらが含まれていないか、確認してください。給与の相場や手取りは、外国人のための日本の給与相場ガイドで説明しています。
在留資格についての注意点
マーケティング・企画職の仕事が、ご自身の在留資格で認められるかどうかは、在留資格の種類と実際の業務内容によって異なります。この記事では、個別の判断はできません。
出入国在留管理庁のページでは、「技術・人文知識・国際業務」は、技術・知識を要する業務や、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務を対象にしています。マーケティングは例として挙げられていますが、「マーケティング」という職種名だけで対象になるとは限りません。実際の業務内容によって判断されるため、必ず出入国在留管理庁または専門家(行政書士等)にご確認ください。条件の概要は、「技術・人文知識・国際業務」ビザの条件にまとめています。
マーケティング・企画職の求人を探す方法
NAKAMA日本就職には、マーケティング専用のカテゴリはありません。そのため、「マーケティング」で求人を検索するのように、キーワード検索で探すのが便利です。「企画」「広報」など、別の言葉でも検索してみてください。
勤務地を絞るなら、東京の求人を見るのように、エリア別の一覧も使えます。日本語の条件で絞るなら、日本語N2以上の求人も確認できます。検索結果では、職種名だけでなく、仕事内容欄を読んで比べましょう。
よくある質問
Q. マーケティングの経験がなくても応募できますか。 A. 求人によっては応募できます。ただし、経験を条件とする求人も多くあります。関連する経験(SNS運用、資料作成、調査など)がある場合は、具体的に書いて伝えましょう。
Q. 日本語がN2に届いていなくても、企画の仕事に就けますか。 A. 求人により条件が異なります。外国語での業務が中心の求人では、日本語の条件が緩やかな場合もあります。気になる求人の「日本語の条件」欄と仕事内容を確認してください。
Q. 母語が話せることは、マーケティングの面接で評価されますか。 A. 評価されるかは会社によります。母語を使う業務がある求人では、強みになる場合があります。面接では、母語を使って何をしたかを具体的に話すと伝わりやすくなります。
Q. SNS運用の経験は、どう書けばよいですか。 A. 運用した媒体、期間、自分の役割、結果の順に書くのが分かりやすいです。数字で書けるものは数字で、書けない場合は工夫した点を文章で説明しましょう。
Q. 「企画」という求人で、実際は営業の仕事ということはありますか。 A. 会社によって、職種名と仕事内容が一致しない場合があります。求人票の仕事内容欄を読み、不明な点は応募前に問い合わせるか、面接で確認してください。営業職については営業職で働く外国人も参考にしてください。
次のステップ
無料会員登録をすると、気になる求人に応募できます。無料会員登録はこちら
最終更新日:2026年11月5日。制度は変更されることがあります。最新情報は厚生労働省(ハローワーク)・出入国在留管理庁・日本語能力試験JLPTなどの公式サイトでご確認ください。在留資格に関する最新情報・個別の判断は、出入国在留管理庁または専門家(行政書士等)にご確認ください。
参考にした公的情報
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」(出入国在留管理庁)
- 日本語能力試験JLPT N1〜N5:認定の目安
- 固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)
制度は変更されることがあります。最新の情報は、出入国在留管理庁・厚生労働省などの公式サイトで確認してください。
