転職エージェントの使い方｜外国人が知っておきたい流れと注意点

結論：転職エージェントとは、法律上は「職業紹介事業者」のことで、求職者と企業の間に入って雇用関係の成立を手伝う会社です。 厚生労働省の資料では、求職者は事業者の許可の有無を、国の「人材サービス総合サイト」で確認できます。利用の流れを知り、在留資格と日本語レベルを正直に伝えることが、使いこなす近道です。この記事では、仕組み、流れ、確認点、相談のコツを整理します。

転職エージェントとは：職業紹介事業の仕組み

転職エージェントは、厚生労働省の資料で「職業紹介事業者」と呼ばれる会社にあたります。職業紹介とは、求人と求職の申込みを受け、求人者と求職者の間で雇用関係が成立するようあっせんすることです（厚生労働省「職業紹介事業者を利用するときに知っておきたいこと」）。「あっせん」とは、第三者として両者の間をとりもち、話が円滑に進むよう世話をすることです。

この資料では、求職者と求人者の間に職業紹介事業者が入る図が示されています。企業は「求人者」、仕事を探す人は「求職者」と呼ばれます。

職業紹介事業を行うには、許可などが必要です。厚生労働省は、国内の職業紹介事業者の情報を「人材サービス総合サイト」に掲載しています。許可や届出を受けた事業所の情報を確認できるサイトです。

求職者は手数料を払うのか

厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」には、有料職業紹介事業者は、法令で定められた手数料のほかは、いかなる名義でも実費その他の手数料や報酬を受けてはならない、という趣旨の記載があります。手数料を企業（求人者）から受け取る仕組みが、基本の形です。

ただし、求職者から手数料を受け取れる例外も、同じ要領に定められています。たとえば、芸能家やモデルの職業、また年収700万円を超える経営管理者などの一部の職業です。例外は職業や条件が限られています。最新の内容は、都道府県労働局にご確認ください。

一般の事務職や営業職などで、登録や面談のために求職者が料金を請求されたら、いったん立ち止まりましょう。契約書や説明を確認し、不明な点は労働局に相談してください。

転職サイトとの違い

転職サイトと転職エージェントは、法律上の位置づけが異なります。求人サイトや求人情報誌は「募集情報等提供」にあたり、情報を載せて届ける仕組みです。職業紹介は、事業者が求人と求職をあっせんします（厚生労働省の資料）。

項目	転職エージェント（職業紹介）	求人サイト（募集情報等提供）
法律上の分類	職業紹介事業	募集情報等提供
主な役割	求人と求職の間に入り、雇用関係の成立をあっせん	募集情報を載せ、求職者に届ける
求職者の動き方	登録し、担当者と面談して求人を紹介してもらう	自分で求人を検索して応募する
許可・届出	職業紹介事業の許可などが必要	職業紹介にあたる行為をする場合は許可などが必要

同じ会社が、サイトとエージェントの両方のサービスを持つ場合もあります。どちらの仕組みで利用するのかは、利用規約や説明で確認しましょう。

ハローワークは、国（厚生労働省）が運営する職業紹介機関で、窓口の利用は無料です（厚生労働省）。民間の職業紹介事業者とは運営主体が異なります。どちらか一方に決めず、目的に合わせて組み合わせることもできます。

利用の流れ：登録から内定まで

利用の流れは、おおむね次の順番です。厚生労働省の資料にある「職業紹介業務の流れ」を、求職者の目線で整理しました。

1. 事業者を選ぶ：許可の有無などを確認する
2. 登録（求職の申込み）：希望や経歴を伝える
3. 面談：担当者と希望条件、経験、在留資格などを話す
4. 求人の紹介・労働条件の明示：書面やメールで条件を受け取る
5. 応募・選考：書類選考や面接に進む
6. 内定・雇用関係の成立：労働条件を確認して決める

労働条件の明示について、厚生労働省の資料には次の内容があります。職業紹介事業者は、原則として求職者と最初に接触する時点までに、書面や電子メールなどで、業務の内容、労働契約の期間、就業場所、労働時間、賃金の額、社会保険の適用などを明示しなければなりません。受け取った内容は、必ず保存してください。

内定後の条件の確認は、労働条件通知書の読み方も参考になります。日本での転職全体の流れは日本での転職の流れで説明しています。

利用するときの確認点

利用前に確認したい点は、大きく4つあります。

1. 許可の確認と事業者の情報

厚生労働省の資料では、利用前のチェック項目として、人材サービス総合サイトに許可事業者として記載があること、手数料に関する事項や就職実績が公開されていることが挙げられています。

人材サービス総合サイトでは、許可・届出の受理番号、事業主名称、事業所名称、所在地などの情報を確認できます（厚生労働省「人材サービス総合サイトについて」）。また、紹介で就職した人の数、そのうち6か月以内に離職した人の数も確認できます。早期離職の数は、職種や業界で事情が違うため、参考情報の一つとして見てください。

2. 禁止されていること

厚生労働省の資料には、事業者が行ってはならないことも書かれています。

• 求職の申込みの対価として、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等（いわゆるお祝い金）を提供すること
• 紹介で就職した人（無期雇用契約に限る）に、就職の日から2年間、転職を勧めること
• ハローワークと誤認されるような紛らわしい名称を使うこと

3. 個人情報の取り扱い

職業安定法第5条の5では、職業紹介事業者などは、求職者の個人情報を、業務の目的の達成に必要な範囲内で収集し、利用目的を明示し、収集した目的の範囲内で保管・使用することが定められています。本人の同意がある場合などは例外です。

履歴書や在留カードの情報を渡す前に、利用目的と、どの企業に情報が渡るのかを確認しましょう。説明があいまいな場合は、同意する前に質問してください。

4. 複数のエージェントに登録するかどうか

複数の事業者に登録してよいかは、公的な資料では確認できませんでした。以下は一般的な説明であり、会社により規約が異なります。

• 規約に複数登録を禁じる定めがないかを確認する
• 同じ求人に別々の経路から応募して、企業側が混乱しないようにする
• 応募した企業と日付を、自分でも記録しておく

外国人が相談するときのポイント

外国人が相談するときは、在留資格と日本語レベルを、最初の面談で正確に伝えることが大切です。ここからの内容は一般的なアドバイスです。

伝える内容	伝え方の例
在留資格と期限	「現在の在留資格は〇〇で、在留期限は〇年〇月です」
就労の範囲	「今の資格で働ける仕事の範囲を確認したいです」
日本語レベル	「JLPT N2を持っています。会議での聞き取りは〇〇の程度です」
希望条件	「勤務地、給与、勤務時間で譲れない点は〇〇です」
転職の時期	「在留期限があるため、〇月までに決めたいです」

日本語レベルは、資格名だけでなく、実際にできることも添えると伝わりやすくなります。たとえば、電話対応ができるか、メールを書けるかなどです。

在留資格の判断は、担当者に任せきりにしないでください。個別の判断は、出入国在留管理庁や、専門家（行政書士など）に確認するのが確実です。

面談では、職務経歴も聞かれます。準備は日本の履歴書の書き方を参考にしてください。希望の職種が決まっている方は、ITエンジニアの求人や事務・管理の求人で、条件の目安をつかむのも一つの方法です。

上手に使うための心構え

エージェントの紹介は、あくまで選択肢の一つです。紹介された求人に応募するかどうかは、自分で決めます。内定が出た場合も、労働条件の通知を受け取り、納得してから返事をしましょう。

担当者の対応に困ったときは、まず事業者に伝えてください。職業紹介事業者は、求職者からの苦情を迅速・適切に処理するための体制づくりに努める義務があります（厚生労働省）。それでも解決しない場合は、事業所の所在地の都道府県労働局に相談できます。

よくある質問

Q. 転職エージェントの登録に、お金はかかりますか。 A. 一般的な職業では、求職者から手数料を取ることは原則として認められていません。厚生労働省の業務運営要領は、法令で定める手数料以外は、いかなる名義でも受け取ってはならないとしています。例外は一部の職業に限られるため、請求された場合は契約内容を確認し、労働局に相談してください。

Q. 事業者に許可があるかは、どう調べますか。 A. 厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で調べられます。許可・届出の受理番号や事業所名、所在地などが掲載されています。利用前に、登録を考えている会社の名前で検索してみましょう。

Q. 在留資格が変わりそうでも、登録できますか。 A. 登録できるかどうかは、事業者の規約によります。まず状況を正直に伝えてください。在留資格の変更や更新が必要な場合は、出入国在留管理庁や専門家への確認も並行して進めましょう。

Q. 日本語が不安でも、面談を受けられますか。 A. 受けられるかどうかは、事業者によって異なります。日本語での面談が基本の会社もあります。登録の前に、対応できる言語と、書類を日本語で用意する必要があるかを確認しておくと安心です。

Q. 紹介された求人を断ってもよいですか。 A. はい、断ることができます。紹介された求人に応募する義務はありません。断る場合は、希望条件とのずれを担当者に伝えておくと、次の相談で話が整理しやすくなります（一般的な説明です）。

次のステップ

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最終更新日：2026年11月5日。制度は変更されることがあります。最新情報は厚生労働省・都道府県労働局・出入国在留管理庁などの公式サイトでご確認ください。在留資格に関する個別の判断は、出入国在留管理庁または専門家（行政書士等）にご確認ください。