求人票の見方｜固定残業代・試用期間・休日・社会保険の注意点（外国人向け）

結論：求人票は「応募する前に条件を比べるための書類」です。業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、勤務時間、休日、残業、賃金、加入保険の9項目を必ず見て、特に賃金欄の「固定残業代（みなし残業）」は、3つの事項がそろっているかを確認しましょう。 厚生労働省は、募集や求人の申込みの際に、これらの労働条件を書面などで明示するよう求めています。この記事では、求人票の項目を順番に、外国人の求職者がつまずきやすい点とあわせて説明します。

この記事と「労働条件通知書」の違い

求人票を見る時期と、労働条件通知書を受け取る時期は違います。厚生労働省の資料では、労働条件の明示が必要な場面を、次のように分けています。

時期	見る書類	根拠となる法律（資料の説明）
応募前・募集の段階	求人票、募集要項、求人広告	職業安定法
面接などの途中で条件が変わるとき	変更内容の明示（当初と見比べられる書面が望ましい）	職業安定法
契約を結ぶとき	労働条件通知書など	労働基準法

（出典：厚生労働省・都道府県労働局「労働者を募集する企業の皆様へ」。）

この記事は、いちばん上の「応募前」の段階を扱います。契約を結ぶときの書面の見方は、労働条件通知書の見方で説明しています。求人票で気になった点を、通知書で確認し直す、という順番で使ってください。

求人票に書かれる主な項目

厚生労働省の資料によると、募集や求人の申込みの際には、少なくとも次の項目を明示しなければなりません（外国人を含む、すべての求職者向けの共通ルールです）。

項目	記載例（資料より）	応募前に見るポイント
業務内容	一般事務	「雇入れ直後」の仕事だけでなく、「変更の範囲」も見る
契約期間	期間の定めなし／あり	期間ありなら、更新の基準と更新上限の有無
試用期間	試用期間あり（3か月）	期間の長さと、その間の賃金や条件
就業場所	本社、○○支社	雇入れ直後の場所と、「変更の範囲」
就業時間・休憩時間	9:00～18:00、12:00～13:00	始業・終業の時刻と、休憩の長さ
休日	土日、祝日	年間の休日日数、完全週休2日制かどうか
時間外労働	あり（月平均20時間）	月平均の目安と、固定残業代との関係
賃金	月給20万円（試用期間中は月給19万円）	基本給と手当の内訳、固定残業代
加入保険	雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険	4つとも書かれているか
受動喫煙防止措置	屋内原則禁煙 など	職場環境として確認
募集者の名称（派遣の場合）	雇用形態：派遣労働者	派遣として雇われるのか、直接雇用なのか

（出典：厚生労働省・都道府県労働局「労働者を募集する企業の皆様へ」の記載例。会社や求人サイトによって、表示の仕方は異なります。）

同じ資料には、明示する労働条件は虚偽や誇大な内容としてはならない、とも書かれています。また、労働条件の水準や範囲は、可能な限り限定して、具体的かつ詳細に示すよう配慮が必要とされています。

2024年4月に追加された「変更の範囲」と更新の基準

2024年（令和6年）4月1日から、募集のときに明示する事項として、次の3つが追加されました（厚生労働省リーフレット）。

1. 従事すべき業務の変更の範囲
2. 就業場所の変更の範囲
3. 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）

「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、契約期間中に変わりうる範囲のことです。リーフレットには、「（雇入れ直後）大阪支社　（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所」といった記載例が示されています。

この違いは、外国人の求職者にとって大切です。たとえば、求人票の勤務地が「東京」でも、変更の範囲が「全国の支社」なら、将来は別の地域で働く可能性があります。家族がいる人や、住む場所が条件になっている人は、応募前に確認しましょう。

契約社員など、期間の定めがある契約では、更新の基準と上限もチェックします。リーフレットの例には、「通算契約期間は4年を上限とする」「契約の更新回数は3回を上限とする」といった書き方があります。上限がある場合は、その後にどうなるのかを面接で質問してください。

賃金欄の見方｜固定残業代（みなし残業）に注意

厚生労働省・ハローワークの求人票の見方では、「基本給＋定額的に支払われる手当＋固定残業代」の合計が、毎月決まって支払われる金額になる、と説明されています。ここから税金や社会保険料が引かれ、実際に受け取る手取りになります。手取りのしくみは、手取りの目安と引かれるお金で説明しています。

固定残業代とは、名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働、深夜労働に対して、定額で支払われる割増賃金のことです（厚生労働省）。「みなし残業代」「固定残業手当」など、会社によって呼び方は異なります。

求人票に固定残業代を含める場合、厚生労働省は、次の3つの内容をすべて明示するよう求めています。

1. 固定残業代を除いた基本給の額
2. 固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法
3. 固定残業時間を超える時間外労働・休日労働・深夜労働の分は、割増賃金を追加で支払う旨

資料に示された書き方の例は、次のとおりです。

記載	内容の例
① 基本給	××円（②の手当を除く額）
② □□手当	時間外労働の有無にかかわらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給
③ 超過分	○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

（出典：厚生労働省「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」。）

同じ資料には、「□□手当」に固定残業代以外の手当が含まれる場合は、固定残業代の分を分けて書く、という注意も書かれています。

求人を比べるときのコツ

「月給25万円」と「月給22万円」の求人があっても、25万円の中に何時間分の固定残業代が含まれているかで、実質は変わります。比べるときは、次の順で確認すると分かりやすくなります。

1. 基本給（固定残業代を除いた額）はいくらか
2. 固定残業代は何時間分で、いくらか
3. 月平均の残業時間の目安はどのくらいか
4. 超えた分は追加で支払われると書かれているか

計算の考え方の例（数字は説明用）：固定残業代を除いた基本給が月20万円で、1か月の所定労働時間が160時間なら、1時間あたりの基本給は1,250円です。時間外労働の割増率は法律で25%以上と定められている（厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」）ので、1時間あたり1,562円ほどになり、30時間分なら約4.7万円になります。求人票の固定残業代が30時間分で5万円なら、この目安に近い、と読めます。会社の就業規則や賃金規定で計算方法が決まっているため、実際の金額は会社に確認してください。

なお、厚生労働省の同じ資料には、ハローワークで受け付けた「求人票の内容と実際の労働条件の違い」に関する申出・苦情のうち、最も多いのは「賃金に関すること（固定残業代を含む）」だったと記載されています（厚生労働省職業安定局調べ、平成27年度）。古い調査ですが、賃金欄は特に慎重に読むべき項目であることが分かります。

「みなし残業」と「みなし労働時間制」は別のもの

求人票で、似た言葉の「みなし労働時間制」（裁量労働制など）を見かけることがあります。これは、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間だけ働いたものとみなす制度で、固定残業代とは別の制度です。厚生労働省の資料でも、裁量労働制を採用している場合は、「企画業務型裁量労働制により、○時間働いたものとみなされます」のように書く必要があると説明されています。どちらの制度なのか、分からないときは面接で質問してください。

試用期間の見方

求人票に「試用期間あり」と書かれている場合は、期間の長さに加えて、試用期間中の条件が本採用後と同じかを確認します。厚生労働省の資料には、試用期間と本採用が1つの労働契約であっても、試用期間中の労働条件が本採用後と異なる場合は、それぞれの労働条件を明示しなければならないと書かれています。記載例として、「月給20万円（ただし、試用期間中は月給19万円）」が示されています。

確認したいのは、次の点です。

• 試用期間は何か月か
• 試用期間中の賃金や手当は、本採用後と同じか
• 社会保険の加入は、試用期間中から始まるか
• 勤務時間や就業場所に違いはないか

試用期間中の条件が書かれていない場合は、書面で見せてもらえるか、面接の早い段階で質問しましょう。

休日の見方｜完全週休2日制と年間休日

休日欄では、「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いが重要です。厚生労働省の就労条件総合調査では、「完全週休2日制」を、月3回、隔週、月2回、月1回などの週休2日制よりも休日が実質的に多い制度と区別しています。つまり、「週休2日制」と書かれていても、毎週2日休めるとは限りません。「完全週休2日制」と書かれていれば、毎週2日の休みがある制度を指します。

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」（2025年12月19日公表）では、次のような結果が示されています。

項目	結果
「何らかの週休2日制」を採用している企業の割合	92.6%
「完全週休2日制」を採用している企業の割合	65.5%
年間休日総数（2024年の1年間、1企業平均）	112.4日
年間休日総数（同、労働者1人平均）	116.6日

（出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」。調査対象の企業全体の平均で、求人1件1件の水準を示すものではありません。）

調査の「年間休日総数」には、週休日と、祝日・年末年始・夏季休暇など会社の休日が含まれ、年次有給休暇は含まれません。求人票に書かれた年間休日が、この平均と比べて多いか少ないかを見ると、1つの目安になります。

また、ハローワークの求人票の見方では、販売職やサービス職は土日が休日にならないこともあり、ローテーションで休日を取る働き方もあるため、仕事の内容とあわせて休日を確認するよう説明されています。

加入保険の見方

求人票には、雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険の加入状況が書かれます。ハローワークの資料でも、加入保険は、安心して働けるかどうかを判断するための大切な項目として紹介されています。

フルタイムで働く場合は、4つとも書かれているかを確認しましょう。パートやアルバイトなど、短時間で働く場合は、条件によって加入が変わります。厚生年金・健康保険の短時間労働者に対する加入条件は、制度の改正が続いているため、最新の内容は日本年金機構のページで確認してください（日本年金機構「適用拡大の実施により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件は…」）。

外国人が特に確認したいこと

求人票の項目は日本人向けと同じですが、外国人の求職者は、次の点も合わせて確認すると安心です。

• 日本語レベルの書き方：「日本語N2以上」「ビジネスレベル」など、求める水準が書かれているか。書かれていない場合は、面接で、仕事で使う場面（電話、メール、会議など）を質問しましょう。日本語N2の求人のように、レベルで絞って探すこともできます。
• 在留資格に関する記載：「ビザサポートあり」などの記載は、会社が手続きに協力する意思を示すものですが、在留資格が許可されるかどうかは、出入国在留管理庁が判断します。自分の資格で、その仕事ができるかは、出入国在留管理庁などの公式情報で確認してください。サポートのある求人はビザサポートありの求人から探せます。
• 雇用形態：正社員、契約社員、パート、派遣のどれか。ハローワークの資料では、正社員は期間の定めのない契約でフルタイム、契約社員はあらかじめ期間が決められている契約、と説明されています。違いは外国人が正社員になるにはでも説明しています。
• 派遣かどうか：派遣労働者として雇う場合は、「雇用形態：派遣労働者」と示すことが求められています（厚生労働省）。雇用主と働く場所が別になるため、確認が必要です。
• 就業場所：実際の職場が会社の所在地と違うことがあります。通勤の時間と手段も、あわせて確認しましょう。東京で探すなら東京の求人から見られます。

求人票と違うとき、分からないとき

厚生労働省の資料では、当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容を明示しなければならないとされています。変更の明示は、当初の内容と変更後を見比べられる書面が望ましいと書かれています。面接で、求人票と違う条件を言われたときは、書面で確認できるか会社に聞いてみましょう。

求人票の内容と実際の条件が違う、説明が足りないと感じたときは、次の窓口に相談できます。

• ハローワーク：求人票の内容について相談できます（ハローワークで受け付けた求人の場合）。
• 総合労働相談コーナー：労働問題全般の相談先です。全国の労働局や労働基準監督署内などに設置されています（厚生労働省のページ）。対応する言語や受付時間は場所によって違うため、事前に確認してください。

入社が決まったあとの書面は、労働条件通知書の見方で確認できます。労働者としての基本的な権利は、外国人労働者の権利で説明しています。

応募前チェック表

応募する前に、求人票を次の表で確認してみてください。

確認する項目	見るポイント	分からないとき
業務内容・就業場所	「雇入れ直後」と「変更の範囲」	転勤や職種変更の可能性を質問する
契約期間	期間の有無、更新の基準、更新上限	上限後の扱いを質問する
試用期間	期間の長さ、期間中の賃金・条件	期間中の条件を書面で確認する
基本給	固定残業代を除いた額	内訳を質問する
固定残業代	何時間分で、いくらか。超過分は追加支給か	3つの事項がそろっているか確認する
時間外労働	月平均の時間、繁忙期の有無	時期による違いを質問する
休日	完全週休2日制か、年間休日は何日か	休日の曜日とローテーションを質問する
加入保険	雇用・労災・厚生年金・健康保険	加入開始の時期を質問する
日本語・資格の条件	求める日本語の水準、必要な資格	実際の業務での使い方を質問する
雇用形態	正社員・契約社員・派遣など	直接雇用か派遣かを確認する

気になる求人が見つかったら、チェック表の「分からないとき」の欄を、面接で聞くことのリストにしておくと便利です。給与の水準の見方は日本の年収の目安で、転職全体の流れは外国人が日本で転職する流れで説明しています。

よくある質問

Q. 求人票に「みなし残業あり」と書かれていたら、残業代は出ないのですか。 A. そうとは限りません。固定残業代（みなし残業代）は、一定時間分の残業代を定額で払う制度です。厚生労働省は、決められた時間を超えた分の割増賃金は追加で支払うと明示するよう求めています。何時間分で、いくらかが書かれているかを確認してください。

Q. 求人票の給料と、面接で聞いた金額が違います。どうすればよいですか。 A. 厚生労働省の資料では、当初の明示から条件が変わる場合は、変更内容を明示するよう求めています。まず会社に、どちらが正しい条件かを確認し、書面で見せてもらえるか聞きましょう。納得できないときは、応募を見送る選択もあります。相談したいときは、ハローワークや総合労働相談コーナーに連絡できます。

Q. 「週休2日制」と「完全週休2日制」は同じですか。 A. 同じではありません。厚生労働省の就労条件総合調査では、月3回や隔週などの週休2日制は、完全週休2日制より休日が実質的に少ない制度として区別されています。求人票でどちらの書き方か、あわせて年間休日の日数を確認しましょう。

Q. 試用期間中は給料が下がることがありますか。 A. 会社によってはあります。厚生労働省の資料には、試用期間中の労働条件が本採用後と異なる場合は、それぞれの条件を明示する必要があると書かれています。求人票に書かれていないときは、面接で質問してください。

Q. 外国人でも、求人票の条件は日本人と同じように明示されますか。 A. はい、求人票の明示のルールは、国籍で変わりません。ただし、在留資格に関する手続きは別に確認が必要です。「ビザサポートあり」と書かれていても、在留資格の許可は出入国在留管理庁が判断するため、公式の情報で確認してください。

Q. 求人票を見ても、日本語が難しくて分かりません。どうすればよいですか。 A. 分からない言葉は、そのままにせず、面接の前に質問のリストにしておきましょう。総合労働相談コーナーのページには、複数の言語の案内が掲載されています。対応する言語や受付時間は場所によって違うため、事前に確認してください。

次のステップ

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最終更新日：2026年11月10日。制度や統計は変更されることがあります。最新情報は厚生労働省・出入国在留管理庁・日本年金機構などの公式サイトでご確認ください。在留資格や個別の法的判断は、出入国在留管理庁、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、または専門家（社労士・行政書士）にご確認ください。