外国人向け求人の年収の目安｜職種別・日本語レベル別（本サイト掲載求人の集計）

結論：NAKAMA日本就職に掲載中の求人のうち、年収の下限が書かれている求人の中央値は440万円でした（2026年10月7日時点、5,322件）。 職種で見ると、ITエンジニア・ITコンサルが500万円、管理・経営が600万円と高めで、機械・電気などのエンジニア職は380万円でした。この記事は、日本で働く外国人本人の実際の年収ではなく、求人票に書かれた年収の下限を集計したものです。応募先を比べるときの目安として使ってください。

この集計の見方（先に読んでください）

この記事の数字は、国や自治体の統計ではありません。本サイト（NAKAMA日本就職）の掲載求人データから、運営側で集計したものです。誤読を避けるため、条件を先に示します。

項目	内容
対象	2026年10月7日時点で、募集期間内として公開されていた求人
件数	6,711件（同じ求人コードの重複は、更新日が新しい1件にまとめた数）
集計した数字	求人票の「年俸（年収）」欄の下限額（万円）
集計に入れた求人	年収の下限が書かれている5,322件（全体の約79%）
入れなかった求人	月給・時給だけの求人、年収の記載がない求人
示す指標	25%点（下から4分の1の位置）、中央値（真ん中の値）、75%点（上から4分の1の位置）

大切な注意点が3つあります。

1. 下限額は「その求人で最低でももらえる想定の額」に近い数字で、実際の年収そのものではありません。 上限額や、経験・スキルによる上乗せ、賞与、残業代は含まれません。実際の年収は、これより高くなることが多いと考えられます（ただし、固定残業代が含まれている場合は、その分が下限額に入っていることもあります）。
2. 集計日から時間がたっています。 求人は毎日入れ替わります。この記事の数字は2026年10月7日時点の記録で、現在の掲載内容とは違う可能性があります。
3. 中央値は、この記事の求人の中での真ん中です。 日本の全求人や全労働者の平均ではありません。

日本全体の年収の目安は日本の年収の目安（年齢別・産業別・企業規模別）で、公的統計をもとに整理しています。額面と手取りの違いは給料の手取りはいくら？をご覧ください。

全体：年収下限の分布

年収の下限が書かれた5,322件では、25%点が350万円、中央値が440万円、75%点が550万円でした。

年収の下限	件数	割合
300万円未満	40件	0.8%
300万円台	1,749件	32.9%
400万円台	1,483件	27.9%
500万円台	878件	16.5%
600万円台	552件	10.4%
700万円台	217件	4.1%
800〜900万円台	308件	5.8%
1,000万円以上	95件	1.8%

（出典：本サイト掲載求人の集計、2026年10月7日時点。割合は小数第2位を四捨五入しているため、合計は100%にならない場合があります。）

300万円台と400万円台で、全体の約6割を占めます。一方で、800万円以上の求人も、全体の約8%ありました。

職種別の年収下限（職種ごとに30件以上ある分野）

職種は、本サイトの職種の分類（大分類）で分けています。年収の下限が書かれた求人が30件に満たない分野は、数字が偏りやすいため、表から外しています。

職種（大分類）	年収記載のある求人数	25%点	中央値	75%点
管理・経営	263件	500万円	600万円	800万円
ITエンジニア・ITコンサル	1,389件	400万円	500万円	600万円
営業・営業企画系	525件	440万円	500万円	600万円
商品企画・マーケ・購買	211件	420万円	500万円	700万円
コンサル	138件	420万円	500万円	800万円
建築・土木技術職	619件	350万円	450万円	523万円
事務系	63件	390万円	450万円	500万円
接客販売系	88件	362万円	386万円	398万円
エンジニア（機械・電気・電子・半導体・制御）	1,960件	350万円	380万円	450万円
クリエイティブ職（ゲーム／マルチメディア）	38件	350万円	360万円	420万円

（出典：本サイト掲載求人の集計、2026年10月7日時点。中央値の高い順に並べています。）

表から、次のことが読み取れます。

• 管理・経営、コンサル、商品企画・マーケの75%点が高い（700〜800万円）。 経験を求める求人が多い分野では、上位の求人の年収が高めに書かれています。
• ITエンジニア・ITコンサルは、件数が多く（1,389件）、中央値も500万円です。 求人が多く、年収の幅も広い分野です。職種の探し方はITエンジニアとして日本で働くで説明しています。
• 事務系と接客販売系は、幅が狭い。 75%点と25%点の差が小さく、年収が横並びになりやすい分野です。接客販売系の件数は88件で、事務系は63件と、他に比べて少ない点にご注意ください。
• 機械・電気などのエンジニア職は、件数が最も多い（1,960件）一方、中央値は380万円でした。 件数が多く、さまざまな雇用形態の求人が混ざっていると考えられます（雇用形態別の集計は、この記事では行っていません）。

日本語レベル別の年収下限

本サイトの求人には、応募に必要な日本語レベルを書く欄があります。この欄の分類で集計すると、次のようになりました。

求人に書かれた日本語レベル	求人数（年収記載の有無を問わない）	年収記載のある求人数	25%点	中央値	75%点
N1（ビジネスレベル）	4,473件（66.6%）	3,338件	400万円	500万円	600万円
N2（準ビジネスレベル）	2,192件（32.7%）	1,961件	350万円	350万円	446万円
N3以下（日常会話レベル以下・日本語不要を含む）	46件（0.7%）	23件	（件数が少ないため示しません）

（出典：本サイト掲載求人の集計、2026年10月7日時点。）

この表には、読み方の注意があります。

• 「N1の求人のほうが年収が高い」とは言い切れません。 求人の職種や雇用形態の構成が、レベルごとに違うためです。日本語レベルだけが年収の差の原因とは言えません。
• 本サイトの掲載求人は、N1・N2の記載が約99%を占めます。 これは本サイトの特徴で、日本全体の求人の傾向とは限りません。N3以下は46件と少ないため、年収の目安は示していません。
• 「応募に必要な日本語レベル」は、求人票の記載に基づきます。実際の採用では、面接での日本語の運用力が見られることもあります。レベルごとの違いは、日本語N2で応募できる仕事の探し方と日本語N3で応募できる仕事の探し方をご覧ください。

公的統計との違い

年収の目安を見るときは、「求人票の下限額」と「公的統計の年収」を混ぜないようにしましょう。

比べるもの	何を示すか	注意点
この記事の集計	本サイト掲載求人の、年収欄の下限額	募集時の提示額。実際の支給額ではない
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）	企業が支払った賃金の実績（年齢・産業・企業規模別など）	全労働者が対象で、外国人に限った数字ではない
民間給与実態統計調査（国税庁）	民間企業の給与所得者の平均給与	平均値で、職種・年齢で大きく異なる

公的統計は、令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（厚生労働省）や、令和7年分 民間給与実態統計調査（国税庁）で確認できます。外国人向けの求人は、職種・経験・日本語力によって条件が大きく変わるため、公的統計の平均と単純に比べないでください。

求人の年収欄を読むときのチェックポイント

求人票の数字を見るときは、次の点を確認しましょう。

• 「〜万円」の下限か、上限か。 下限だけが目立つ求人でも、実際にもらえる額は面接で決まることがあります。
• 固定残業代が含まれているか。 厚生労働省は、固定残業代を求人に含める場合、基本給の額、固定残業時間と金額の計算方法、超過分は追加で支払う旨を明示するよう求めています（厚生労働省・ハローワーク「固定残業代を採用する場合の求人票の明示」）。
• 賞与・手当が含まれているか。 賞与の有無は賞与（ボーナス）の仕組みで説明しています。
• 入社後の通知書で同じ条件になっているか。 内定後は、書面の内容を労働条件通知書の見方で確認してください。

求人票全体の読み方は求人票の見方で整理しています。

求人を探すときの使い方

数字を、次のように使うと役に立ちます。

1. 自分の職種の中央値と、75%点を見る。経験が長いほど、中央値より上の求人が現実的です。
2. 日本語レベルや勤務地で絞る。レベルは日本語N2の求人、職種はITエンジニアの求人、営業の求人、事務・管理の求人から探せます。
3. 気になる求人は、年収欄と固定残業代の有無を確認し、不明な点は応募時や面接で質問する。

在留資格に関わる条件は、個別の事情で異なります。必ず出入国在留管理庁の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 日本で働く外国人の平均年収は、いくらですか。 A. この記事の数字は「求人票の年収の下限」で、外国人の平均年収ではありません。日本全体の賃金の実績は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査などで確認できます。外国人労働者に限った賃金は、別の調査で示されることがあります。

Q. 中央値は、平均と何が違いますか。 A. 中央値は、データを小さい順に並べたときの真ん中の値です。極端に高い求人の影響を受けにくいため、年収の目安を見るときに使われます。この記事では、25%点と75%点も併せて示しています。

Q. 年収の下限額は、実際にもらえる年収より低いのですか。 A. 下限額は、求人票に書かれた最低の想定額に近い数字です。経験やスキル、賞与、残業代によって、実際の年収は変わります。ただし、固定残業代が含まれている場合など、書き方は求人によって異なるため、条件を必ず確認してください。

Q. 日本語レベルが高いと、年収も高くなりますか。 A. この集計では、N1と書かれた求人の中央値は500万円、N2は350万円でした。ただし、職種や雇用形態の構成が違うため、日本語レベルだけが原因とは言えません。応募する職種の条件を見ることが大切です。

Q. この集計は、いつ時点のものですか。 A. 2026年10月7日時点の掲載求人です。求人は毎日変わるため、最新の掲載状況とは違う場合があります。最新の求人は、各求人ページで確認してください。

Q. N3以下の求人の年収は分かりませんか。 A. 2026年10月7日時点の掲載求人では、N3以下の求人が46件と少なく、年収記載のあるものは23件でした。数字が偏りやすいため、この記事では年収の目安を示していません。

次のステップ

自分の職種と日本語レベルに合う求人を探して、年収欄を比べてみましょう。無料会員登録をすると、気になる求人に応募できます。無料会員登録はこちら

最終更新日：2026年11月10日（集計日時点：2026年10月7日）。数字は本サイトの掲載求人から運営側で集計したもので、変更されることがあります。公的な制度や統計は、厚生労働省・国税庁・出入国在留管理庁などの公式サイトでご確認ください。在留資格や個別の法的判断は、出入国在留管理庁、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、または専門家（社労士・行政書士）にご確認ください。